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一般建設業許可

いちばんわかりやすい建設業許可の更新手続きの流れ

愛知県の建設業者さん
更新の時期がきたけど、何から手を付けていいかわからない。手数料はかかるの?それから、もし更新を忘れたらどうなるの?
こんな疑問にお答えします!
建設業許可専門の土井行政書士

 

記事を読み終えたあなたの状態

  • 必要書類から費用を初め、全体の流れがだいたい分かる
  • 更新を忘れたときどうなるか、そうならないためにどうしたら良いかが分かる。

行政書士として建設業許可更新のお手伝いをしてきた経験に基づいてお伝えします。

 

建設業許可(知事・一般)の更新、準備から完了までの流れ

例えば、あなたがこれから初めて建設業許可更新をする方で、かつ、自分でお手続きをしようとお考えの場合ですと、少なくとも更新日の5ヶ月前から準備を始めた方が良いでしょう。

また、掛かる費用はだいたい6万円程度見込んでおけばOKです。

愛知県の建設業者さん
5ヶ月前・・・。
まず、いつから更新申請は受け付けて貰えるのですか?
更新日の3ヶ月前からですよ。
そこに準備期間の2ヶ月を見込んで5ヶ月前としています。
建設業許可専門の土井行政書士
愛知県の建設業者さん
結構前から準備が必要なんですね。
万が一、事業年度終了届を出していない場合はもっと前から準備をした方が良いですよ。
建設業許可専門の土井行政書士

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更新の準備に2ヶ月ぐらい係る理由

準備期間2ヶ月の内訳としては、手引きの読み込み、申請書の作成、添付書類の収集、お役所から受けた補正指示の対応、お役所内での審査期間です。

費用については、まず、法定費用で5万円必要で、その他添付書類の請求に掛かる費用に1万円を見込んであります。

更新は新規許可より、申請書のボリュームは少ないものの、だいたい新規の7割程度を作成する必要があります。

手引きも相当箇所を読む必要があるとして、約100ページある手引きのうちの7割、つまり70ページ程度は読み込む必要があるでしょう。

そこから、申請書の作成、添付書類の収集を行うとして、それだけでも最低1ヶ月程度は見込んでおくと良いでしょう。

続いて、お役所の審査期間が知事許可の場合、だいたい23開庁日とされているので約1ヶ月として、トータルで最低2ヶ月は掛かる計算です。

おおまかな流れ

  • 手引きを読む(70ページ程度)
  • 申請書の作成をする(添付書類と併せて30数枚程度)
  • 添付資料を収集する(申請書と併せて30数枚程度)
  • 申請書を提出し、補正対応をする(担当官次第)
  • 審査期間を待つ(約1ヶ月)

 

費用面の法定費用の1万円は、「身分証明書」「登記されてないことの証明書」などが役員の人数分必要なので過剰に1万円見込んであります。そのため、よほどこれを超えることはありません。

費用まとめ
法定費用(お役所の更新手数料) 5万円
その他添付書類の請求に掛かる費用 おおむね1万円以下

愛知県の建設業者さん
更新の受付が始まる3ヶ月前から初めても十分でしょ?
そうですね。慣れた方ならよいかもしれません。ただ、実際は、更新の30日前までに提出をしなければならないので、受付開始からの猶予は2ヶ月程度しかありません。
建設業許可専門の土井行政書士

そのため弊所は後がないタイミングで準備を始めるより、受付開始時に申請書を出せるように5ヶ月前からの準備をオススメしています。

こういった背景があるので、最低でも3+2の5ヶ月を基準に余裕をもった計画を立てておきましょう。

更新を忘れた!これからどうなっちゃうの?

いかなる理由があっても、更新の期日を過ぎたら、許可は失効してしまいます。

失効した場合は、新規で取り直す必要があります。

以下の通り、更新の期日は法律にしっかり定められています。

建設業法

第三条 3 第一項の許可は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

建設業法施行規則

第五条 法第三条第三項の規定により、許可の更新を受けようとする者は、有効期間満了の日前三十日までに許可申請書を提出しなければならない。

実際に、聞いたことがある失効事例としては、「5年を迎えるその日までに申請すればいいと思っていた」「通知が来ると思っていた」「担当の行政書士が勝手にやってくれると思っていたといったものがあります。

法律で定められている以上、言い訳をしてもまず通りません。

万が一、すでに期間を超過してしまっていることに気づいた場合は、新規で取り直すことを急いで計画しましょう。

失効している間は500万円以上の工事を受注することができないので気をつけてくださいね。

許可が失効していて新規申請の流れを知りたい方はコチラ

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行政書士の更新期限管理術

期限管理の重要なポイントは以下の通りです。

  • 期限が迫ってきたら何らかの形で知り得る機会があること
  • 期限を忘れない明確な理由があることです。

これが保障できない場合は、管理を我々行政書士に外注することを検討した方が良いです。

自信がないなら許可更新の期限管理は外注をした方がいい理由

更新があることを知っていても、ベストなタイミングに知る機会がなければ用を為しません。

また、その機会を用意しても、確固たる理由がなければその機会に期待するのは避けるべきでしょう。

例えば、GoogleカレンダーなどのITツールを使用して更新期日を入力したとします。

果たして5年後、それを自分が使っているかどうか、自信をもって答えられる人は多くないでしょう。

もちろん、手間に感じなければ、ご自身で管理することがベストですよ。
次のどちらがストレスに感じるか検討してみてください。
建設業許可専門の土井行政書士
  1. 更新期日の管理に神経をすり減らしながら、更新のたび、建設業法のチェックをしながら自分で手続きをする。
  2. 少し業務報酬を支払って更新期日の管理と手続き作業をまるごとアウトソースする。

※ちなみに、弊所は管理費は頂いていません。

更新をご依頼頂いたお客さまの次回の更新時期のお知らせは無料で行っています。

弊所のように、更新時期を管理するためにシステムを導入している行政書士事務所は日々、お客様の許可期限を確認する機会があるので、自己管理よりもリスクを軽減していただけます。

繰り返しになりますが、管理のポイントは ①期限近くに何らかの形で知り得る機会があること ②期限を忘れない明確な理由があること

これが保障できない場合は、管理を我々行政書士に外注することを検討した方が良いと思います。

弊所に手続き外注した際の費用まとめ(知事一般)
法定費用(お役所の更新手数料) 5万円
その他添付書類の請求に掛かる費用 おおむね1万円以下
業務報酬(次回更新通知サービス付き) 7万円(税別)~

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