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一般建設業許可

愛知県で建設業を営むには許可がいるの?

愛知県で建設業を営むのに許可がいるの?

このホームページをご覧の方の中に、

「うちは昔から建設業をやっているけど、許可なんかないよ。」

と、言う方も少なくないのではないでしょうか?

取引先や仲間から聞いて、慌てて調べている最中の方はご安心ください。

建設事業を営む全ての方に許可が必要な訳ではありません。 

では、どういった建設業者さんに許可が必要なのかチェックしてみましょう。

許可の要否は受注額で決まる!

ズバリ、建設業許可の要否は受注額で決まります。

その額は500万円とされており、500万円以上の工事を請け負う場合に許可が必要とされています。

愛知県の建設業者さん
それなら、作業ごとに請求を分ければ問題ないね!
いいえ、実はそれではいけないんです。
原則、工事の総額が基準となるので、注意してくださいね。
建設業許可専門の土井行政書士
愛知県の建設業者さん
なるほど・・・。そう甘くはないんですね。
そうなんです。
他にも、材料費を発注者が負担する場合には、その材料の市場価額や運送費などを加えた額を基準としなければいけないので注意が必要です。
建設業許可専門の土井行政書士
愛知県の建設業者さん
そうなんだー。
気をつけないといけないですね。

この通り、一帯の工事で、かつ、材料費や運送費をも含んだ総額が500万円(税込)未満の建設工事を、「軽微な建設工事」と呼びます。

軽微な建設工事に該当するか否かについては、ご覧頂いた通り厳しいルールが設けられているので注意してくださいね。

例外

29業種のうち、建築一式工事だけは、軽微な建設工事の条件が次の通り易しくなっています。

  • 1件の請負金額が1,500万円(税込)未満の工事
  • 木造住宅で延べ面積が150㎡未満の工事

軽微な建設工事しかしない建設業者さんも注意が必要!

愛知県の建設業者さん
うちは、先生が注意してくれたところを見ても、軽微な建設工事に収まってるみたいです。安心しました。
安心して頂けて良かったです。
でも、次の業種の方は注意してくださいね。
建設業許可専門の土井行政書士

  • 電気工事業
  • 消防施設工事業
  • 解体工事業

愛知県の建設業者さん
これらの業種の場合はどんなことに注意すればいいの?
これらの業種に該当する場合は、そもそも資格がなければ行ってはいけないものや、軽微な工事であっても登録をしていなければいけないものがあるんですよ。
建設業許可専門の土井行政書士

まとめ

  • 軽微な工事しか行わないのであれば許可は不要!
  • 許可だけじゃなく、資格や登録制度についても注意が必要!

まだまだ許可条件はこの他にもたくさんあります。

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