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一般建設業許可

愛知県の建設業許可における専任技術者のイロハ

愛知県の建設業者さん
専任技術者になれる人がどういう人かわからない。
それに、もしも専任技術者として認められる人がうちにいない場合、その後どうしたらいいかわからない。
それから、専任技術者になった場合、やらなきゃいけない仕事や義務がないかも知っておきたい。
このような疑問にお答えします!
建設業許可専門の土井行政書士

専任技術者になるために必要な3+1のこと

専任技術者になるためには、

  • 資格を持っていること(資格の種類は別の記事にて紹介予定)
  • 学歴+対応した年数の実務経験があること
  • 10年以上の実務経験があること
  • その他

の4つに分けてチェックすればOKです。

新規許可申請における王道3パターン

通常ご依頼頂く内容では、太字で書かれた3種類以外に出会うことはあまり多くありません。

そのため、この3つに該当しない場合はじっくり条文や手引きを見たり、建設業の許可窓口に相談するなど通常と違う準備が必要です。

また、この王道3パターンのうちでは、10年以上の実務経験で専任技術者として就任するパターンの方が多くなっています。

もちろん、その他の手段も用意はされているので検討する価値はありますが、王道3パターンに該当しない中、その他のパターンに該当することはあまりありません。

その他パターンにこだわるよりも、次の手を考える方が良いこともままあります。

この点については、のちほどアドバイス致しますね。
建設業許可専門の土井行政書士
このように、王道3パターン以外は割と例外的な側面があるので、まずはご自身が王道3パターンに該当するかどうか、しっかりチェックしておきましょう。

条件が整ったら次は証明!ここが1番たいへん!

どうすれば、専任技術者になれるか分かった後は、本当にその条件に該当していることをお役所に証明しなければなりません。

資格による証明は欲しい許可業種の保有資格とマッチしていて、資格者証を紛失していなければ簡単です。一方、実務経験によって証明する場合は、実際に担当した工事を洗い出したり、工事を行っていた会社等から、「この方は、本当にこの工事を担当していましたよ。」と、いう意味で印鑑をもらったりしなければなりませんので、格段に手間がかかります。

証明の方法 必要なモノ
資格による証明 資格者証
実務経験による証明 実際に従事した工事の資料
証明者の押印
(学歴+実務経験の場合)
卒業証書等学歴を証明するもの

建設業の許可を出す側の立場としては、「こういう人がいるから、この会社に工事を任せても安心ですよね。」と、言う客観的な事実が欲しいんですね。

建設業許可の条件のうち、専任技術者の配置以外にも、経営業務の管理責任者という者の配置も求められています。

経営業務の管理責任者は、主に倒産を防ぐ目的で経営経験を求めており、工事の技術レベルを担保する専任技術者と一対となって許可業者の健全さを担保しているんですよ。

格段に手間がかかるとはいっても、先ほどお伝えした通り、10年の実務経験による証明が一番多いんですよ。
建設業の許可業者さんの多くはこのハードルを乗り越えていることの証なんです。
建設業許可専門の土井行政書士

経験があるのに証明が得られない最悪のパターン

お仕事をしながら資格試験はとても大変ですから、なんとか実務経験によって証明をしたいところですが、昔の職場と折り合いが悪く、証明の印鑑が貰えないなど、うまく行かないことも少なくありません。

なので「知っていれば…。」と悔やまれる方もしばしばいらっしゃいます。

今は取る予定がなくても、急に許可を求められるケースがほとんどなので、この記事をご覧の方は仲の良い業者さん等に教えてあげてくださいね。
建設業許可専門の土井行政書士
改めてお伝えしますが、資格による証明より実務経験の証明には格段に手間がかかります。

とは言え、資格取得も大変なのでそうも言っていられません。実態としても実務経験による証明が一番多くなっています。

こうなると、実務経験の証明のところで嘘をつきたくなるのもわかるのですが、それこそバレてしまえば、当然処分を受けるので、許可がなかったときよりも状況は悪くなってしまいます。

参考

虚偽申請の罰則

  • 6月以下の懲役又は100万円以下の罰金。(※併科される場合もアリ)
  • 許可取り消し+取り消しの日から5年経過するまで再取得NG

何より、専任技術者は今いる人材から選ぶ必要はなく、新たに雇用した方にその職務に就いてもらえば問題ないので、健全なルートを選びましょうね。

もちろん、雇用された方が辞めてしまったときのことを想定して、次にご自身等、退職リスクの少ない方を専任する準備は必要ですが。

この他、最悪パターンにはまっても諦めないで済むパターンもあります。複雑なので記事にするのは難しいため、個別にご相談くださいね。

専任技術者になるだけじゃダメ!これだけは知っておきたい就任後のルール

専任技術者は就任を目指すことだけでなくその特性や就任後の職務についてしっかり理解しておかなければなりません。

実際に、これらを理解していなかったために落とし穴にはまってしまったパターンはしばしば耳にします。

ハマる人多数、急に現れる大きな2つの落とし穴

まず、落とし穴のパターンは大きく分けて2つあります。

それぞれ共通のポイントは「専任」という文字に隠されています。

センニン技術者のセンニンは選んで任せるの「選任」ではなく、もっぱら任せる、の「専任」なんですね。

これが何を意味するかというと、兼務できるものに制限ができてしまうんです。

落とし穴その① その他の業法

ここでまずひとつ目の落とし穴ですが、「専任の宅地建物取引士」や「管理建築士」など。建設業法以外の業法で「専任」を求められるものについては、同じ営業所内であれば兼務はできますが、違う場所(営業所)のそれらとは兼務ができなくなってしまうんです。

この2例以外にも業法で専任が求められているものについては兼務することができません。

不動産屋さんをやっていて、建設業も営んでいる、というあるあるパターンには要注意ですね。

落とし穴その② 主任技術者?そんなの聞いてないよ!

そして2つ目ですが、これが後から発覚するタチの悪い落とし穴です。

建設業許可事業者となった場合、それぞれの工事に「主任技術者」という専任技術者と同等の条件をクリアした者を配置しなければいけません。

主任技術者は基本的に現場を監督する役目を負っていますから、営業所に常駐している訳にはいきません。

そうすると、感のいい方は、え?と思っているかもしれませんが、主任技術者も原則、専任技術者とは兼務できないということになってしまうんです。

ちなみに、経営業務の管理責任者と専任技術者の兼務は問題ありませんよ。
建設業許可専門の土井行政書士

こういった性質から、専任性のバッティング問題は割と後になってから発覚することも少なくなく、行政書士でも見落としていて冷や汗をかいた、という話を聞いたことがあります。

またこれ以外にも、業法上の専任性だけでなく、2つの会社の代表取締役になっている場合なんかも珍しくないですが、その方が片方の会社で専任技術者となっている場合、もう一方の会社では「非常勤の代表取締役」という扱いになります。こちらも気を付けておきたいですね。

おさらい
所属先と役職 可 否
A営業所の専任技術者とA営業所の経営業務の管理責任者
A営業所の専任技術者とB営業所の管理建築士 ×
A営業所の専任技術者とA営業所の管理建築士
株式会社Xで代表取締役 兼 専任技術者
株式会社Yで代表取締役 兼 専任技術者
×
専任技術者と各現場の主任技術者 Ask

ざーっと説明してきましたが、資格者の兼務不可はまだしも、主任技術者と兼務不可能なんて無理!と、おっしゃられる方もみえるでしょう。わたしも、建設業許可について学び始めたころ、同じように途方に暮れた記憶があります。

実際のとこと、許可時に主任技術者のことについて知らない方も少なくなく、愛知県の許可行政では柔軟に対応しておられるように見えます。

この辺りを詳しく、知っておきたい方は個別に相談に乗りますのでご連絡くださいね。

この通り、専任技術者は就任を目指すことだけでなくその特性や就任後の職務についてしっかり理解しておくことがとても重要です。

さいごに

こんなこまごましたルールを記憶して、現場のコントロールなんか無理!という方はぜひご相談くださいね。

許可の取得サポートはもちろん、許可後の主任技術者問題から、トータルでサポートします。

それでは、この記事はここまでです。

また別の記事でお会いしましょう。

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