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一般建設業許可

【愛知県版】事業年度終了届のルールと手続きの流れ

愛知県の建設業者さん
建設業許可の更新をしようとしたら、事業年度終了届を出すように言われたけど何のことか分からない。費用を始め、作成から提出までの全体像について知りたい。できそうなら自分でやりたい。
こんな疑問にお答えします!
建設業許可専門の土井行政書士

記事を読み終えたあなたの状態

  • 事業年度終了届手続きの全体像がザックリ分かる。
  • 書き方のポイントが分かる。

建設業許可専門の土井行政書士
行政書士として事業年度終了届の作成をお手伝いしてきた経験に基づいてお伝えしています。

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愛知県で事業年度終了届をださない事業者へのペナルティ

事業年度終了届は事業年度ごとに作成する必要があり、出していないと建設業許可の更新や業種追加を受ける事ができません
※その他致命的なペナルティもあります。

つまり、建設業許可を維持していく上で欠かせないお手続きなんですよ。

愛知県の建設業者さん
なんでこんな手続きをしなければいけないの?
理由は建設業法にこのように書かれているためです。
建設業許可専門の土井行政書士

第十一条

2 許可に係る建設業者は、毎事業年度終了の時における第六条第一項第一号及び第二号に掲げる書類その他国土交通省令で定める書類を、毎事業年度経過後四月以内に、国土交通大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。

更新や業種追加の手続きができないのは、手続き上の不利益ですが、法律上ではこんな重い罰則も用意されています。
建設業許可専門の土井行政書士

第五十条

次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

二 第十一条第一項から第四項まで(第十七条において準用する場合を含む。)の規定による書類を提出せず、又は虚偽の記載をしてこれを提出した者

愛知県の建設業者さん
これは笑い事ではないですね…。

でも、こんな処罰を受けたってあまり聞いたことないんですが。

確かに、一回この届出をしなかったから懲役と言うのは私も聞いたことがありません。

でも、事業年度終了届に限らず、行政手続きは実態にかまけてサボっていると、急に取り扱いが変わって不利益を受ける事が往々にしてありますし、どのみち更新ができないのと、事業年度終了届は誰でも建設事務所などで閲覧することができます。
そのため、ちゃんと真面目に手続きをしていないことが対外的にバレてしまうんですよ。
大きな会社が発注先を選ぶとき、事業年度終了届を出していないからヤメタなんて話になったら大損ですよね。

建設業許可専門の土井行政書士

この通り、事業年度終了届は建設業許可の維持や罰則を回避する意味をはじめ、事業を存続させていくには欠かせない手続きなんですよ。

事業年度終了届手続きのかんたんな流れ(愛知県版)

事業年度終了届のために必要な時間はズバリ、最低でも1ヶ月は必要です。

大きく分けて4つの工程があり、それぞれにかかる時間を考えると最低でもそれぐらいは時間が必要です。

初めての場合は倍の2ヶ月ぐらいあっても良いかもしれません。

事業年度終了届のかんたんな流れ

  • 手引きを読む(全24ページ)
    ※毎年マイナーチェンジされます。
  • 届出書を作る(15枚前後)
  • 納税証明書を取得する
  • 窓口に届け出る(補正を求められる可能性あり)

時間がかかる原因としては、1番と2番です。

事業年度終了届の実物を見てみよう

実際に、愛知県の事業年度終了届作成手引きのうちの1ページを見てみましょう。

事業年度終了届手引きイメージ

愛知県の建設業者さん
ササッと読んでパッと作れるようなものではないですね…。
これぐらい書かれた手引き全24ページを読むところから始まります。

ちなみに、細かい字で書かれていますが、ここに書かれているものは全て抑えてないとちゃんと窓口で差し戻されてしまいますよ。

建設業許可専門の土井行政書士

この通り、事業年度終了届は毎年の義務にしてはそこそこボリュームのある手続きです。

その為、弊所ではご相談頂いたお客さまには最低1ヶ月の期間が必要であるとお伝えしています。

つまずきやすい書類と書き方のポイント

書類作成のうち、経験のない方が苦労されるのは次の2つの書類です。

  • 工事経歴書
  • 財務諸表

工事経歴書は、先ほどの手引きの写真を見て頂けると一目瞭然ですが、ルールがとても細かいです。

財務諸表については、決算書があるから大丈夫、と思いきや、ほとんどの場合、愛知県の様式にあって会社の決算書にない項目が存在します。

そうすると、どこに振り分けるべきか、などの知識が必要で、ひとつずつ調べるのはとても大変です。

指摘を受けやすい代表的なポイントは、工事経歴書の注文者の欄です。
施主さんが個人の場合に、そのままお名前を記述してしまうとアウトです。
本来はイニシャルを書いておくのが正解です。

財務諸表で悩むポイントの代表例は、販管費と工事原価のどちらに費用を振り分けるかどうかです。

例えば、工事を獲得する為にかかった営業経費は工事原価の方に含まれますので、吟味して振り分けを行います。

この他にもつまずくポイントはあると思いますが、自分の経験に照らして、苦労した記憶のある、工事経歴書と財務諸表をピックアップしました。

愛知県の建設業者さん
結構、たいへんなんですね…。
そうなんです。
その為、弊所にご相談頂いたとき、以下のような状況の方には外注を検討されるようオススメしています。
建設業許可専門の土井行政書士

  • 事業者さんの負担になっている場合
    (例:この手続きに掛かる時間分、経営に当てた方が利益に繋がる場合など)
  • 事務員さんの負担になっている場合
    (例:1年に1回の手続きなので、毎回手引きを読むのが苦痛など)
  • 更新期限まで余裕がない場合
  • その他、時間的に余裕がない場合など
弊所にご依頼頂いた場合は、翌年分の提出期限通知サービスも無料で提供していますよ。
是非ご検討ください。
建設業許可専門の土井行政書士
弊所に手続き外注した際の費用まとめ(知事一般)
法定費用(お役所の更新手数料) 不要
その他添付書類の請求に掛かる費用 納税証明書取得費用(数百円程度)
業務報酬(次回更新通知サービス付き) 1期分 5万円(税別)~

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