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建設業者は貰えるの?家賃支援給付金に迫る

愛知県の建設業者さん
家賃支援給付金が貰えるって聞いたけどホント?
貰えるのは分かったけど建設業は対象のなの?
それにいつから、いくらぐらい貰えるのか知りたい!
こんな疑問にお答えします!
建設業許可専門の土井行政書士

 

まだまだ不透明なところが多い「家賃支援給付金」

確定的な情報はほとんどありません。

それでも厳しい状況の中、頑張って耐えている建設業の方に少しでも希望を持って頂けたらと、これまでに同じ政府の資金繰り支援策である持続化給付金の手続きサポートを行ってきた私が、今後の流れを予想します。

5月27日閣議決定!「家賃支援給付金」

前々から、検討されていた家賃支援政策ですが、ついに5月27日に閣議決定されました。

中堅、中小企業、小規模事業者、個人事業者(フリーランス含む)で、5月~12月において以下のいずれかに該当する方に支給される見込みとなっております。

  1. いずれか1ヶ月の売上高が前年同月比で50%以上減少
  2. 連続する3ヶ月の売上高が前年同期比で30%以上減少

給付額については中小企業等の法人は月額50万円上限、個人事業主は月額25万円を上限に、原則家賃の2/3の6ヶ月分が支給される見通しです。予算は2兆242億円で、持続化給付金に当初ついた予算より3000億円ほど少なくなっていますね。

それとまだ、予算が成立した訳じゃないので、過度に期待するのは禁物ですよ。
建設業許可専門の土井行政書士

なお、予算成立の時期は6月第2週見込みとなっているようです。

閣議決定はあくまで閣議決定なので、国会で可決しなければただの予算案として日の目を見ることはありません。

愛知県の建設業者さん
家賃、結構大変なんでちゃんと決まってくれるといいな。。
持続化給付金のときは閣議決定後スムーズに可決成立していたので、今回も混乱なく進んでくれるといいですね。
建設業許可専門の土井行政書士
愛知県の建設業者さん
それにしても、この家賃支援給付金、社屋を自社で所有しているところには何の給付もなされないのですか?
そういったご不満が出るのもごもっともです。
想像にすぎませんが、家賃給付金がこの段階で準備されたのは、体力のないところから優先的に救済するためなんだと思います。
これから自社所有の方向けの支援策も追加で発表されるといいですよね。
建設業許可専門の土井行政書士

このほか、社屋を自社で所有している方には固定資産税がやってきます。気休めにしかならないかもしれませんが、この固定資産税について、自治体によっては納付時期の猶予が受けられる地域もありますので、今はそういった支援策に頼ってみてはいかがでしょうか。

繰り返しになりますが、この通り家賃支援給付金は閣議決定はされましたので、過度に期待はせず、出来る準備をして待っていましょう。

建設業も支給見込み、業種による制限は今のところナシ

ズバリ、建設業者さんもかなり高い確率で支給対象になる可能性が高いです。

暫定の公的資料として経済産業省から配布されている資料には、建設業者さんを排除する記載はありません。

中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主、その他各種法人で、新型コロナウィルス感染症の影響により売上が前年同月比で50%以上減少している者

とだけ、記載があります。

よって、建設業はもちろんのこと、今のところ業種による給付制限は設けられていないということですね。

持続化給付金の事例から予測! その1

確定的な根拠にはなりませんが、コロナウィルス感染症対策関連の政府が行っている資金繰り支援策のうち、有名なもので、「持続化給付金」と言うものがあります。

こちらは既に申請が始まっており、色々給付制限は設けられていますが、業種による制限は「性風俗関連特殊営業」に留まっています。

こういった背景から、建設業者さんも、この家賃支援給付金の支援対象となる可能性は高く見積もっておいて良いと思います。

支給時期は未定、持続化給付金を参考にその時期を予想

支給時期は残念ながら令和2年6月6日現在では未定です。

これはほんの予想でしかありませんが、わたしは、申請開始時期が6月下旬、支給され始めるのが早くて7月上旬、受給報告を頻繁に耳にするようになるのは7月下旬ではないかなぁと予想しています。

これもまた、持続化給付金の事例に基づいた予想に過ぎないので、参考程度に留めてくださいね。

持続化給付金の事例から予測! その2

まず、持続化給付金が盛り込まれた「令和2年度第1次補正予算案」の流れですが、

持続化給付金の時の流れ

  • 補正予算案閣議決定(令和2年4月20日)※正確には概算変更の閣議決定
  • 国会提出(令和2年4月27日)
  • 予算成立(令和2年4月30日)
  • 申請開始(令和2年5月1日)

 

この例を家賃支援給付金に当てはめると、

家賃支援給付金(予想)

  • 補正予算案閣議決定(令和2年5月27日)
  • 国会提出〜予算成立(令和2年6月8日〜6月13日見込み)
  • 申請開始(6月14日以降)

と、言う予想が立ちます。

愛知県の建設業者さん
なるほど~。
実際にどれぐらいの確率で、この予定通りに進むと予想されていますか?
残念ながら、なんとも言えませんね。
持続化給付金の時は、申請がオンラインで行われる予定であることが事前に発表されたり、準備が進んでいることが見て取れたのですが、家賃支援給付金に関してはそういった公式発表があまり見受けられません。
建設業許可専門の土井行政書士
愛知県の建設業者さん
なるほど・・・。
家賃の支払で困っている方は少なくないと思うのでスムーズに進んで欲しいですね。
仰る通りですね。
ただ、持続化給付金に比べれば、家賃支援給付金は収入減に加えて、給付率などの計算も必要になり、わずかに複雑なのでその分を加味して6月下旬から申請受付ぐらいの心持ちで居た方がよいかもしれませんね。
建設業許可専門の土井行政書士

会話内容にもあったように、ここまでの予想ってあくまで持続化給付金だったからでしょ?と、言う意見があるかと思いますが、もちろんごもっともです。特に持続化給付金は迅速に支給することをしきりに政府が主張していたので、それより遅くなる可能性は十分に考えられます。

ただ、持続化給付金の事例があるので、支給までのプロセスをゼロイチで作る必要がないことから、ある程度スピーディーな対応にも期待ができるのではないかと考えています。

この通り、申請開始時期や支給時期の予想はこういった事情から推測したものです。

単なる予想に過ぎませんのであくまで参考程度に留めてくださいね。

建設業特有、思わぬ落とし穴に注意!

それから、建設業を営む皆様のうち、500万円以上の工事を受注している方はキチンと許可を受けていらっしゃいますか?

持続化給付金をはじめ、コロナ関係の給付金はスピーディーに支給することに重きを置いているため、事後的に監査が行われる可能性も給付金規定に書かれています。

無許可事業所に対して家賃支援給付金が支払われることに問題があるかどうかは定かではありませんが、建設業法上はもちろんNGなので、これをきっかけにしっかり許可を取得しておきましょうね。

なお、ご不安な方は弊所までお気軽にご相談くださいませ。

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